長崎 借金整理

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債務整理コラム

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産を指します。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、手続きが終わるまでの期間が短い点が特徴です。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、依頼する弁護士事務所などによって違います。

任意整理の場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定のケースが多いため、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。

債務整理の中でも、任意整理は債権者の一部を選択して交渉しますが、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

法の手続きをとっていない任意整理では、主に、相手方との交渉で進んでいくので、強制的に和解交渉を進めることはできません。

弁護士や司法書士といった、専門家にお願いした方が安心ですが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

もし、きちんと言わないと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。


一般に債務整理というものを始める際には、法務事務所や法律事務所に対し、手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、その他の費用では例えば、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、裁判所への申し立て書などに貼る印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、かかった金額だけみておけば間違いありません。

どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

一般的には着手金に代わるものとして手付を少額でも用意します。

本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて精算します。

大抵の債務整理では、手続き前に積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。

お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、努力しても返しきれるあてがない時には債務整理も視野に入れて考えてみてください。

一般に債務整理を行う時期はいつかと言うと、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上に及ぶ場合が至当だと言われています。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。


パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも債務整理はできます。

そうは言っても、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産では借金の原因がギャンブルの場合は免責不許可事由に当てはまってしまい、裁判所で破産申立をしようが恐らく免責されないでしょう。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が継続します。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

なお、一緒くたにしてしまいそうになりますが、非免責事項となる養育費に対して、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

到底支払いができないような借金を整理しようという試みが債務整理ですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

破産法(自己破産について規定した法律)にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

国民の三大義務ともなっている納税義務は困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

しかし、役所の担当者に事情を話し分納を打診する事はできなくはないでしょう。